2026/2/16 川﨑依邦の日々「改正物流効率化法のインパクト-生きる-」
2月16日(月)
本日は晴れの中、出社。
3月号のＣＭＯニュースの第1面を載せる。
物流業界を取り巻く経営環境は、とりわけ中小運送業者にとってこれから持続的成長、存続できるかどうかの試金石となっている。
2025年4月1日施行の「改正物流効率化法」のインパクトである。
労働時間の削減、サプライチェーン全体の効率化に貢献する事を目的としている。
荷待ち時間の削減や荷役作業時間の短縮、積載効率の向上等について目標を定めて具体的に取り組む事を促している。
努力義務とはいえ、国は本気である。もちろん、中小運送業者のみではなく、荷主と力を合わせて取り組む事としている。
荷待ち時間は1運行あたり2時間以内を国は目標としている。荷役時間もドライバーの拘束時間の引き延ばしの一因としている。
これもまた1運行あたり2時間以内としている。積載効率も個社の取り組みのみならず荷物の集約化に向けて広い連携体制の構築を求めている。
果たして中小運送業者は、これらの努力義務をやりきる事ができるのか。物流現場では相変わらずドライバーの高齢化、人員不足に見舞われている。
ドライバー賃金も上昇している。ドライバー賃金を上げるには適正原価の把握によっていわゆる基準運賃を収受することだが、何％の中小運送業がクリアしているか。
足元では半数に及ぶ中小運送業者は赤字に沈んでいる。だからといって「物流効率化法」の努力義務をほったらかしにはできない。
その努力義務を怠ると行政処分が待っている。酷い場合は運送免許を更新できなくなり存続が怪しくなる。
今は努力義務でも規制強化の波に直面し義務化されてくるだろう。ますますコンプライアンスが大切になってくる。
このピンチをチャンスと捉える事だ。今こそ自社を生き延びさせるのだ。
花も嵐も超えてナニクソと力を振り絞り生き続けていくことだ。
足元の運賃も見直し不必要な経費は乾いた雑巾を絞るが如く見直していこう。
「入るをはかって出ずるを制す」
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