2025/11/6 川﨑依邦の日々「給与改革のすすめ」
11月6日(木)
本日はCMOニュース12月号の第一面「給与改革のすすめ」を載せる。
物流業界をとりまく経営環境は厳しさの度合いを深めている。なかでも労働時間の規制がきつい。
しかし、きついからといって手をこまねていては時代の変化に取り残されてしまう。
一昔前のように労働時間をつかむことにルーズであることは今の時代許されない。月ごとに一定のルールの下、労働時間をつかみ給与明細に記入する。
そして正しく時間外労働をつかみ、時間外手当を支払う。かつ時間外労働時間の削減をはかる。できることなら60時間以下とし少なくとも80時間までとする。
「それではうちのような小さい企業では無理だ。」との悲鳴が聞こえる。
「残業代をまともに支払うと長距離にはいけない。潰れてしまう。」との嘆きが聞こえる。
ここで給与改革に乗り出す。まず自社が生き抜いていく為の給与原資を知る。一般的な賃金相場を知る。
わかりやすく運送収入の何％までとする。このパーセンテージが高すぎると経営赤字となり、低いとドライバーが集まらないし続かない。
低ければ価格改定に乗り出す。場合によっては撤退もやむなしとする。そのうえで給与体系を見直す。
残業代計算の基礎となる基本給をはじめ、月によって決められている定額手当(洗車手当、愛車手当、乗務手当、運行手当、皆勤手当など)、いわゆる基準内給与の水準を見直す。
この基準内給与が高いと例えば残業代が増え、賃金相場を大きく外れる。反対に基準内給与をシンプルにすると残業代が少なくなる。
給与原資と差額が生じる。差額が計算した給与と比してプラスとなれば、時間外加給とし上乗せする。計算した時間外手当の方が多ければそのまま支払う。
しかしこれでは経営上は苦しい。そこで経営課題として労働時間の削減に取り組んだり、運賃交渉に乗り出すことになる。
時代の趨勢に対応して、給与改革が待ったなしとなっている。
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